(1)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)又はその世帯に属する者の所有に係る住宅又は店舗につき災害、震災、風水害その他これらに類する災害(以下「災害」という。)又は犯罪被害により受けた損害金額(保険、共済、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額をいう。以下同じ。)がその価格の10分の3以上又は損害の程度(り災証明により証明を受けた損害の程度をいう。以下同じ。)が全壊、大規模半壊若しくは中規模半壊であって、教育・保育給付認定保護者又はその世帯に属する者の前年中の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)が1,000万円以下であるときは、当該年度分及び翌年度分の当該事象発生後に到来する納期限に係る利用者負担金については、別表1の区分に応じ、それぞれ減免の割合に定める割合を乗じて得た額を減額し、又は免除する。

(2)　教育・保育給付認定保護者又は教育・保育給付認定保護者と生計を同一にする主たる生計維持者(以下これらを総称して「教育・保育給付認定保護者等」という。)の所有に係る現金及び預貯金につき犯罪被害により受けた損害金額がその価格の10分の3以上であって、教育・保育給付認定保護者等の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるときは、当該年度分及び翌年度分の当該事象発生後に到来する納期限に係る利用者負担金については、別表1の区分に応じ、それぞれ減免の割合に定める割合を乗じて得た額を減額し、又は免除する。

(3)　教育・保育給付認定保護者等の所有に係る農作物につき災害又は犯罪被害による減収に係る損失額の合計額(保険、共済、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額をいう。以下「損失額の合計額」という。)が平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であって、教育・保育給付認定保護者等の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるとき(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が300万円を超えるときを除く。)は、当該年度分及び翌年度分の当該事象発生後に到来する納期限に係る利用者負担金については、別表2の区分に応じ、それぞれ減免の割合に定める割合を乗じて得た額を減額し、又は免除する。

(4)　災害又は犯罪被害により教育・保育給付認定保護者が死亡した場合は、当該事象発生日以後に到来する納期限に係る当該年度分の利用者負担金の全額を免除する。

(5)　災害又は犯罪被害により教育・保育給付認定保護者等が重篤な障がいを負った場合は、当該事象発生日以後に到来する納期限に係る当該年度分及び翌年度分の利用者負担金の全額を免除する。

(6)　教育・保育給付認定保護者等が次のいずれかに該当し、当該年度において当該事象発生後に教育・保育給付認定保護者等の事業収入又は給与収入に係る所得が著しく減少し、かつ、合計所得金額が皆無となる見込みであり、利用者負担金の納付が困難と認められる場合は、当該年度分及び翌年度分の当該事由発生後に到来する納期限に係る利用者負担金については、別表3に掲げる前年中の教育・保育給付認定保護者等の合計所得金額に応じ、それぞれ減額の割合に定める割合を乗じて得た額を減額する。

(1)　給与明細、源泉徴収票等当該年中の収入が確認できる証明書

(2)　雇用保険受給資格者証、解雇通知書、廃業等を証明するもの

(3)　り災証明書

(4)　保険金、損害賠償金等の額が分かるもの

(5)　預金通帳の写し

(6)　犯罪の被害にあったことが分かるもの

(7)　その他必要な証明書類