(趣旨)

第1条　この要綱は、平成30年10月5日から令和8年3月31日までの期間に、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域公共下水道事業計画区域(以下「計画区域」という。)に編入され、令和8年4月1日をもって当該計画区域から除外された区域(以下「対象区域」という。)内で、新たに合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、奨励金を交付することについて、必要な事項を定めることとする。

(奨励金の交付対象)

第2条　奨励金の交付対象は、次の要件を全て満たすものとする。

(奨励金の額)

第3条　奨励金の額は、1件につき5万円とし、予算の範囲内で市長が定める。

(奨励金の交付申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、合併処理浄化槽設置促進奨励金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定兼確定通知)

第5条　市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、奨励金交付の可否を決定して古賀市合併処理浄化槽設置促進奨励金決定兼確定通知書(様式第2号)又は古賀市合併処理浄化槽設置促進奨励金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(請求等)

第6条　前条に規定する通知を受けた申請者は、奨励金の交付を受けようとするときは、奨励金の申請をした年度内に古賀市合併処理浄化槽設置促進奨励金交付請求書(様式第4号)により市長に請求しなければならない。

(交付決定兼確定通知の取消し)

第7条　市長は、奨励金の交付決定兼確定通知又は奨励金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その交付決定兼確定通知を取り消し、又はその奨励金を返還させることができる。

(補則)

第8条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。