(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の自然、歴史、文化、景観及び産業などを活かした本市独自の地域資源を見いだし、その資源を磨き上げ、魅力ある観光事業を推進するため、古賀市新たな観光事業促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に主な事業所を有する事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本市の自然、歴史、文化、景観及び産業などの地域資源を活用し、魅力ある体験、交流、商品開発等の実施により、来訪者の滞在時間延長、交流の促進、消費の拡大に寄与する市内の観光振興活動であって、継続して実施することが見込まれるものとし、その内容は次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第5条　補助金額は、補助対象経費に別表第2に定める割合を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は20万円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、古賀市新たな観光事業促進補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(事前着手)

第7条　申請者は、補助金の交付決定前に事業を実施してはならない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、古賀市新たな観光事業促進補助金事業事前着手届(様式第2号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から30日を経過した日又は補助事業が完了した日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに古賀市新たな観光事業促進補助金実績報告書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　規則第22条ただし書の市長が定める期間は、補助事業により財産を取得した後3年間とする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。