○古賀市乳幼児健康診査実施要綱

令和3年3月31日

告示第31号

(目的)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第12条第1項及び第13条第1項の規定に基づき、同法第6条に規定する乳児及び幼児(以下「乳幼児」という。)を対象とした健康診査(以下「健康診査」という。)を行うことにより乳幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(健康診査の対象者及び区分)

第2条 健康診査の対象者は、古賀市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記載されている者とし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。ただし、他の市町村において同様の健康診査を受けた者については、当該健康診査の対象者としないことができる。

(1) 1か月児健康診査 生後27日を超え生後6週に達しない者

(2) 4か月児健康診査 月齢4か月を超え6か月に達しない者

(3) 10か月児健康診査 月齢10か月を超え年齢1歳に達しない者

(4) 1歳6か月児健康診査 年齢1歳6か月を超え2歳に達しない者

(5) 3歳児健康診査 年齢3歳を超え4歳に達しない者

2 前項の規定にかかわらず、市長が認めたときは、健康診査の対象者とすることができる。

3 対象者が健康診査を受けることができる回数は、第1号各号に掲げる区分につき1回とする。

(改正(令8告示第51号))

(健康診査の実施方法)

第3条 健康診査は、市保健福祉総合センター又は市が委託した実施医療機関(以下「実施医療機関」という。)で実施するものとする。ただし、第2条第1項第1号に掲げる健康診査(以下「1か月児健診」という。)は、実施医療機関以外の医療機関等においても受診することができる。

(全改(令8告示第51号))

(健康診査の内容)

第4条 1か月児健診は、次に掲げる項目について実施するものとする。

(1) 身体の発育状況

(2) 栄養の状態

(3) 疾病及び異常の有無

(4) 新生児聴覚検査、先天性代謝異常検査の実施状況の確認

(5) ビタミンK2投与の実施状況の確認及び必要に応じた投与

(6) 育児上問題となる事項

2 第2条第1項第2号及び第3号に掲げる健康診査は、次に掲げる項目について実施するものとする。

(1) 身体の発育状況

(2) 栄養の状態

(3) 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無

(4) 皮膚の疾病の有無

(5) 眼の疾病及び異常の有無

(6) 耳、鼻及び咽頭の疾病及び異常の有無

(7) 口腔の疾病及び異常の有無

(8) 四肢運動障害の有無

(9) 運動機能の発達状況(精神発達の状況)

(10) 行動発達・言語発達の状況及び異常の有無

(11) 予防接種の実施の状況

(12) 育児上問題となる事項(生活習慣の自立、社会性の発達、しつけ、食事、事故等)

(13) その他の疾病及び異常の有無

3 第2条第1項第4号に掲げる健康診査は母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第2条第1項に規定する項目、第2条第1項第5号に掲げる健康診査については同規則第2条第2項に規定する項目について実施するものとする。

(改正(令8告示第51号))

(健康診査料)

第5条 第3条本文の規定により実施する健康診査に要する費用は、市の支弁とする。ただし、医療保険各法による医療に関する給付の対象となる額又は国、県その他の団体が別に負担する額は公費負担の対象としない。

2 第3条ただし書の規定により実施医療機関以外の医療機関等で受診したときの1か月児健診に要する費用は、別に定めるところにより、その費用の一部を補助するものとする。

(全改(令8告示第51号))

(1か月児健康診査受診券の交付)

第6条 市長は、法第15条の規定による妊娠の届出があったときは、古賀市1か月児健康診査受診券(様式第1号。以下「受診券」という。)を交付する。

2 市長は、転入により1か月児健診の対象者となった者には、転入前の受診履歴等を確認し、必要と認める場合は受診券を交付する。

(全改(令8告示第51号))

(記録の整備)

第7条 市長は、健康診査の内容等について記録を行い、対象者とその保護者に対する指導に活用することができるように努めるものとする。

(改正、繰上げ(令8告示第51号))

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

(繰上げ(令8告示第51号))

附則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和8年3月31日告示第51号)

この告示は、令和8年4月1日から施行する。

(追加(令8告示第51号))

画像

古賀市乳幼児健康診査実施要綱

令和3年3月31日 告示第31号

(令和8年4月1日施行)