(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業する者を支援するため、古賀市創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、補助対象事業ごとに別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる経費とする。

(補助金額)

第6条　補助金額は、補助対象経費に別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、別に定める期日までに、古賀市創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(事前着手)

第8条　申請者は、補助金の交付決定前に事業を実施してはならない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、古賀市創業支援事業補助金事業事前着手届(様式第2号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(交付決定)

第9条　市長は、第7条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類の確認及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の内容が適正であるかどうかを判断し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から30日を経過した日又は補助事業が完了した日の属する年度の2月28日のいずれか早い日までに古賀市創業支援事業補助金実績報告書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(実施効果の報告)

第11条　補助事業者は、原則として補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年間、毎会計年度終了後30日以内に本補助事業の実施効果について、古賀市創業支援事業補助金実施効果報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　規則第22条ただし書の市長が定める期間は、補助事業により財産を取得した後3年間とする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。