(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、市が医療の必要な未熟児に対して、その養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)を給付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付の対象者は、古賀市に住所を有する法第6条第6項に規定する未熟児であり、医師が入院養育を必要と認めた者のうち、次のいずれかの症状等を有しているものとする。

(実施機関)

第3条　養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関において行うものとする。

(給付の申請)

第4条　養育医療の給付の申請者(以下「申請者」という。)は、給付対象者の保護者とし、原則として、養育医療の給付が必要となった日から起算して30日以内に市長に申請を行うものとする。

(給付の決定)

第5条　市長は、前条第2項の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに養育医療の給付を行うか否かの決定をするものとする。

(医療券の交付)

第6条　市長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療給付医療券(様式第1号の2。以下「医療券」という。)を申請者に交付するものとし、給付を行わないことを決定したときは、その理由を明らかにし、養育医療給付不承認決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(医療券の有効期間等)

第7条　医療券の有効期間は、指定養育医療機関による当該医療開始の日から当該医療終了の日までとする。

(給付内容)

第8条　養育医療の給付は、現物給付することを原則とし、やむ得ない事情がある場合にのみ現物給付に代えてその費用を支給することとする。

(徴収する費用)

第9条　養育医療の給付に伴い徴収する費用(以下「徴収金」という。)は、法第21条の4第1項の規定により、当該未熟児の属する世帯の市町村民税額等に応じて、未熟児養育費等国庫負担金交付要綱(平成26年5月26日付け厚生労働省発雇児0526第3号厚生労働事務次官通知)別表1に規定する徴収基準額表により算定するものとする。ただし、算定した徴収金の各月の額は、当該未熟児の当該月の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他法令又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた額を超えないものとする。

(台帳の整備等)

第10条　市長は、養育医療の給付の状況を明確にしておくため、未熟児養育医療個人台帳(様式第1号の3)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、養育医療の給付の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定中古賀市母子家庭等日常生活支援事業実施要綱様式第6号の改正規定、第3条の規定中古賀市身体障害児・者補装具費の支給に関する取扱要綱様式第2号及び様式第4号の改正規定並びに第4条の規定中古賀市未熟児養育医療給付実施要綱様式第4号の改正規定は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条