2　前項に掲げる者のほか、教育長が特に必要と認める者は、就学援助の対象者とすることができる。

2　前項の費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる範囲において支給するものとする。

2　教育委員会は、前項の判断に当たり、必要と認めるときは、市立学校長、国公立学校長、福祉事務所の長又は民生委員の意見その他支給認定の可否の判断に資する資料等をあわせて考慮するものとする。

3　教育委員会は、市立学校児童生徒につき、第1項の支給認定を可とした場合には就学援助支給認定通知書(様式第2―1号)により市立学校長を経由して保護者に通知し、否とした場合には就学援助支給不認定通知書(様式第2―2号)により直接保護者に対し通知する。

4　教育委員会は、国公立学校児童生徒につき、第1項の支給認定を可とした場合には就学援助支給認定通知書により、否とした場合には就学援助支給不認定通知書により直接保護者に対し通知する。

5　教育委員会は、第1項の支給認定の可否の判断の結果について就学援助支給認定状況一覧表(様式第3号)により市立学校長及び国公立学校長に通知するものとする。

6　市立学校長は、第1項の支給認定を可とした旨の通知に係る市立学校児童生徒に転学、進学その他在学に関する異動があったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

7　国公立学校児童生徒の保護者は、第1項の支給認定を可とした旨の通知に係る国公立学校児童生徒に転学、進学その他在学に関する異動があったときは、教育委員会へ報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の支給認定を可とした場合には就学援助支給認定通知書により、否とした場合には就学援助支給不認定通知書により保護者に対し通知する。

3　教育委員会は、第1項の支給認定の可否の判断の結果について入学予定の学校の学校長に通知するものとする。

2　前項の決定に係る就学援助費等は、市立学校児童生徒については市立学校長を経由して、国公立学校児童生徒については直接、保護者に支給するものとする。

3　前項により、就学援助費等の支給をした市立学校長は、当該支給に係る保護者に就学援助費等領収書を提出させ、保管しなければならない。

4　援助対象期間は、教育委員会が認定した援助期間とする。

2　前項ただし書の場合においては、就学援助費等の支給を停止することができる。

3　教育委員会は、第1項により支給認定を取り消した場合には、就学援助支給認定取消通知書(様式第4―1号)により、当該認定取消しに係る保護者に対し通知するものとする。

4　教育委員会は、第2項により就学援助費等の支給を停止した場合には、就学援助費等支給停止通知書(様式第4―2号)により、当該支給停止に係る保護者に対し通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(令和4年度の特例)

2　令和4年度の就学援助における第2条第1項第2号ア及びエの規定の適用については、同号ア及びエ中「1.3倍」とあるのは「1.5倍」とする。

(令和5年度の特例)

3　令和5年度の就学援助における第2条第1項第2号ア及びエの規定の適用については、同号ア及びエ中「1.3倍」とあるのは「1.5倍」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年度支給分から適用する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年度支給分から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年度支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年度支給分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の古賀市就学援助規則の規定は、平成29年度以後の年度の支給認定について適用し、平成28年度以前の年度の支給認定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年度支給分から適用する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。