(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2)　合併処理浄化槽　し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBOD20ミリグラム毎リットル(日間平均値)以下の機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日衛浄第34号。以下「国庫補助指針」という。)が適用される合併処理浄化槽にあっては、国庫補助指針に適合するものをいう。

(3)　専用住宅　専ら自己の居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。

(4)　転換　既存設備(合併処理浄化槽を設置するに当たり使用を廃止する単独浄化槽又はくみ取便槽をいう。以下同じ。)を撤去(汚泥処理及び既存設備の処分を含む。)して合併処理浄化槽を設置することをいう。

(5)　単独処理浄化槽　環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第1条第3号に規定するみなし浄化槽(し尿のみを処理する施設)をいう。

(6)　くみ取便槽　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第29条第3号に規定する便槽をいう。

(7)　配管　生活排水を浄化槽本体に流入させるために必要な管きょ、ポンプ設備及びますをいう。

(1)　下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域

(2)　農山漁村地域整備交付金実施要領(平成22年4月1日付21農振第2454号)別紙4―1運用2第4の規定に基づき農業集落排水事業の実施の承認を受けた農業集落排水事業計画に定められた事業計画区域(以下「農業集落排水事業計画区域」という。)。ただし、農業集落排水事業計画区域のうち、当該事業計画期間満了後は、古賀市農業集落排水処理施設条例(平成16年条例第3号)の処理区域

(1)　古賀市浄化槽の設置等に関する条例(平成13年条例第18号)に基づく事前協議を終了し、設置について支障がないと市長が判断した者

(2)　浄化槽法第5条第1項に基づく設置届出の受理書の交付又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けた者

(3)　古賀市浄化槽の設置等に関する条例に基づき、適正に維持管理を行う者

(1)　販売又は賃貸を目的として合併処理浄化槽を整備するとき。

(2)　専用住宅を借りている者が合併処理浄化槽を設置する場合で、賃貸人の承諾が得られないとき。

(3)　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)に市税の滞納があるとき。

(1)　合併処理浄化槽の設置費　別表1に掲げる区分に応じ、同表に定める額

(2)　対象区域内での転換による合併処理浄化槽の設置費　前号の額に別表2に掲げる区分に応じ、同表に定める額を加算した額

(1)　浄化槽法に基づく浄化槽の設置にあっては審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し及び当該浄化槽設置届受理書の写し、建築基準法に基づく浄化槽の設置にあっては審査期間を経過した浄化槽設置計画書の写し及び当該浄化槽設置計画に対する意見書の写し

(2)　設置場所の位置図

(3)　住宅平面図(配置配管図)

(4)　当該合併処理浄化槽設置工事の工事請負契約書及び見積書の写し

(5)　合併処理浄化槽を設置するに当たり、くみ取便槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合等は、既設便槽等の撤去に係る費用及び宅内配管に係る費用が分かる資料

(6)　小型合併浄化槽機能保証登録証

(7)　浄化槽設備士免状又は修了証書の写し

(8)　認定書及び登録証の写し並びに浄化槽管理(C)票(浄化槽管理(C)票は、10人槽以下の場合に限る。)浄化槽設備士免状又は修了証書の写し

(9)　専用住宅を借りている者は、賃貸人の承諾書

(10)　市税の滞納がない証明書

(11)　その他市長が必要と認める書類

(1)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し

(2)　浄化槽法第7条第1項に基づく浄化槽の水質検査に係る依頼書及び領収書の写し

(3)　補助対象者が居住していることを示す世帯全員の住民票の写し

(4)　浄化槽設置工事写真

(5)　浄化槽設備士が確認したチェックリスト

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。