2　市長は、特別の事由により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができる。

2　職員が月の途中において給与条例第26条に規定する休職を命ぜられ、停職処分を受け、又は無給休暇を与えられたときは、その月の給料は、日割計算によってその際に支給するものとする。休職、停職、無給休暇中にある職員が月の途中において復帰したときも、同様とする。

2　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間は、1回の勤務時間が30分を超えるものについてその月の全時間数(当該手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第12条第2項の例による。

3　時間外勤務手当等は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

4　前項の規定にかかわらず、職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　給与条例第16条第6項の規則で定める割合は、100分の35とする。

2　給与条例第15条の規定によって給与を支給する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　給与条例第15条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給与の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料から差し引くものとする。ただし、職員の退職、死亡、休職、停職、無給休暇等により、減額すべき給与の額が翌月から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上にあるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧書式による古賀都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第3号様式、古賀市水洗便所改造奨励金規則別記様式、一般職の職員の給与の支給に関する規則別記様式第1号、職員の住居手当に関する規則別記様式、職員の通勤手当に関する規則別記様式、職員の単身赴任手当に関する規則別記様式及び古賀市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例施行規則様式第3号の用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成26年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(勤勉手当の経過措置)

3　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則等の一部を改正する規則(平成28年規則第31号)の一部を次のように改正する。

(給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

4　古賀市一般職の職員の給与に関する条例(平成9年条例第12号)附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する古賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の2第3項の規定の適用については、同項中「第19条」とあるのは、「附則第6項」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。